アメリカの子育て事情 ~実は大きな悩みなのです~

2016/05/24

現代社会とかなり密接したアメリカ人の悩みに子育てがあげられます。

子供が幼いなら幼いなりに、保育園やもしくはベビーシッターを
雇う必要が出てきますし、子供が年ごろになると今度は大学費用
(アメリカの公立4年生大学でも年間平均3万ドル、約330万円前後)
という心配材料が出てきます。

nanny

2014年時点におけるアメリカの男女の労働力人口は、
男性が約70%である一方、女性の約60%が仕事に従事している
という結果をみてもわかるように、いかに女性が仕事場で
活躍しているかということです。

アメリカでは、宗教的な理由をはじめ、
ホームスクーリング(母親が先生代わりで、自宅で学習する教育法)のため、
自宅に母親がいるというケースを除き、ほぼ両親は共働きです。

残念ながら、男性が育児休暇で仕事を長期休むというのも、
アメリカの現実においてはそこまで浸透していません。
ただ、子供の朝のお見送りやお迎えでお父さんを見掛けることは多々あるので、
育児休暇というよりもフレックスな仕事場はかなり増えていると思われます。

カリフォルニア州は生活費がかかることで知られていますが、
ロサンゼルス近郊では、終日ベビーシッターを雇うとなると、
少なくとも時給は最低15ドル位から(時給2000円ほど)なので、
月額にして約2400ドルと、レントや住宅ローンとほとんど変わりません。

ロサンゼルス近郊でお会いするシングルマザーの多くは、
家族の支援と協力によって実現しています。
大企業においても、女性支援制度をより積極的に採用する傾向に
あるようですが、フレックス勤務形態、援助金、有給出産休暇を
提供することにとどまっているのが現状のようです。

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「子供を預かるデイケアが仕事場にあれば」という理想も、
病院や学術機関といった特殊な仕事環境でのみ、
アメリカ各地でも見掛けることができます。

ロサンゼルスを離れ、いつも画期的なアイデアで世界を変える
シリコンバレーのコミュニティでは、グーグルやシスコ・システムズなどが、
従業員家族専用のデイケアを設置していることで知られています。
有給出産休暇も最大5カ月というので、かなりの手当ですね。